春日井シティ不動産のブログのページです。

「うちの土地、いくらで売れるんだろう？」「古家付きでも売れる？」「狭い土地や広すぎる土地でも売れるのだろうか？」

春日井市で土地の売却を考え始めると、こうした疑問が出てきます。このページでは、春日井市で20年以上不動産売買に携わってきた当社が、実際の成約データと売却事例をもとに、土地売却の相場・売り方・注意点を解説します。狭小地・広すぎる土地・遊休地など条件の違う実例も紹介しますので、「自分の土地はどれに近いか」を考えながらご覧ください。

まず、春日井の土地はいくらで売れているのか

感覚ではなくデータでお伝えします。当社が不動産業者間のデータベース(REINS)で春日井市の売土地を全件調べたところ、2026年6月時点での直近12ヶ月の成約価格の中央値は㎡あたり約12.3万円(坪あたり約40.7万円)でした。そして意外なことに、売り出されている土地の価格と、実際に売れた土地の価格の差は3〜5%程度しかありません。つまり、適正な価格で出した土地は、ほとんど値引きなしで売れています。

ただし本当の問題は別にあります。現在販売中の土地は393件、対して1年で売れたのは286件。約16ヶ月分の在庫が積み上がっているのが春日井の土地市場です。詳しいデータは別記事にまとめました。▶ 春日井市の土地、売出価格と成約価格はどれだけ違う?(REINSデータ679件)

ここから言えるのは、土地売却の勝負どころは「いくらで売れるか」より「適正価格で出して、売れる側に入れるか」だということです。では、条件の難しい土地は実際どう売れていくのか。3つの実例で見ていきます。

実例①:27坪の狭小地——価格調整と越境処理

春日井市上条町の約27坪の土地。東京在住の方が、空き家のままだった実家を売却したいというご相談でした。建物は老朽化していたため、買主が決まってから売主負担で解体する「更地渡し」で販売。ただ27坪はやや小さく、建築プランに制限が出やすいため買主層が限られます。750万円で売り出したものの反響は弱く、市場の反応を見ながら660万円に調整して成約しました。

さらに境界確定測量の過程で、隣地ブロック基礎が最大約1センチ越境していることが判明。撤去は現実的に難しかったため、双方で確認する覚書を交わして整理しました。買主の建築計画に支障がないことも確認でき、無事に契約へ。価格にこだわるより、買主の需要とどう折り合うかが成約につながった事例です。▶ 成約事例50:27坪・更地渡しの土地売却(春日井市上条町)を読む

実例②:300坪の残地——「広い=売れる」ではない

春日井市下津町の約300坪。自宅部分を先に分筆売却した後に残った「残地」のご相談でした。広ければ売れそうに思えますが、実際は逆。一般住宅用地としては大きすぎて総額が高く、個人には売りにくい。加えて前面道路が狭く接道条件にも課題があり、しばらく反響はありませんでした。

価格調整の後、建売業者から分譲用地としての打診が入りましたが、ここからが本番。建築基準法・接道義務・開発許可・近隣協議など、「買ってもすぐ建てられる土地」ではなかったため、契約後も行政協議を重ね、引渡しまで半年以上かかりました。最終的に新築4棟が建ち、今は新しい家族が暮らしています。広い土地・条件の難しい土地ほど、最後まで整理できるかに実務力が出ます。▶ 成約事例23:300坪の残地を分筆・建売用地へ(春日井市下津町)を読む

実例③:使っていない遊休地——「価値を感じる人」へ売る

春日井市中切町の遊休地。利用予定がなく、固定資産税と管理負担だけが残っていた土地です。この案件で大事だったのは「この土地に一番価値を感じるのは誰か」を考えること。一般には人気でなくても、隣地の所有者にとっては敷地拡張や事業拡大の観点から特別な価値を持つことがあります。今回はお隣の法人へ相談し、価格交渉を重ねて双方納得で成約しました。▶ 成約事例7:遊休地を隣地法人へ売却(春日井市中切町)を読む

古家付き土地は、解体してから売った方がいい？

土地売却の相談で多いのが、

「古い家を先に壊した方が売れますか？」

という質問です。

結論からいうと、必ずしも先に解体する必要はありません。

古家付きのまま販売して、買主が決まってから解体する「更地渡し」という方法もあります。

先に解体すると土地が見やすくなりますが、売れる前に解体費用を負担することになります。

また、建物を取り壊したことで住宅用地に対する固定資産税の特例が使えなくなる場合もあります。

そのため、

・古家付きのまま売る
・売主が解体して更地で売る
・買主に現況のまま引き渡す
・不動産会社などに買取してもらう

といった方法を比較してから決めることをおすすめします。▶Vol.56 古家を解体してから売るべきか？を読む

土地を売る前に確認したい「測量・境界・越境」

土地売却では境界確認も重要です。

昔から所有している土地の場合、

「境界杭が見つからない」

「ブロック塀がどちらの所有物か分からない」

「隣地から木や構造物が越境している」

というケースも珍しくありません。

すべての土地で売却前の確定測量が必須というわけではありませんが、買主とのトラブルを防ぐため、土地の状況によっては確定測量を行ってから引き渡すことが一般的です。▶Vol.39 土地売却で確定測量は必要？を読む

広すぎる土地は「一部だけ売る」方法もある

100坪、150坪、200坪といった広い自宅敷地では、全部を売却する必要がない場合もあります。

例えば、

「自宅は残したいが庭の管理が大変」

「老後に備えて土地の一部だけ現金化したい」

「使っていない畑の部分だけ手放したい」

という場合には、土地を分筆して一部だけ売却する方法があります。

ただし、一部売却では「どこで土地を切るか」が非常に重要です。

売った後に残る自宅の土地が使いにくい形になったり、将来売却しにくくなったりしないよう、売る土地だけでなく「残す土地の価値」まで考える必要があります。▶Vol.121 広い実家・土地の一部だけ売る方法を読む

市街化調整区域や農地でも、売却できる場合があります

春日井市には市街化調整区域の土地や農地もあります。

こうした土地は住宅地と同じようには売却できません。

建物を建てられるか、農地転用が可能か、どのような用途なら利用できるかなどを確認する必要があります。

実際に当社でも、市街化調整区域・地目「畑」の土地について、住宅用地としてではなく、最終的に運送会社のトラック駐車場として売却した事例があります。

「調整区域だから売れない」と最初から決めるのではなく、その土地で何ができるのかを確認することが出発点です。▶相談実績25：春日井の調整区域の土地を売りたいを読む

春日井市で土地を売るときにかかる主な費用

売却価格だけでなく、「最終的に手元にいくら残るか」を確認することも大切です。

土地の状況によって異なりますが、主な費用として、

・不動産会社への仲介手数料
・確定測量費用
・建物がある場合の解体費用
・住所変更や抵当権抹消などの登記費用
・契約書に貼る印紙代
・売却利益が出た場合の譲渡所得税等

などがあります。

特に土地の場合は、測量・解体の有無によって手取り額が大きく変わります。

査定価格だけを見るのではなく、

「いくらで売れそうか」

から

「費用を差し引いて、いくら残るのか」

まで確認してから売却方法を決めることが大切です。

春日井市の土地売却で、当社が大切にしていること

土地を売却する方法は一つではありません。

高く売り出すことが必ずしも最善とは限りませんし、逆に条件が難しいからといって、最初から安く売る必要もありません。

仲介で一般の買主を探す。

建売業者へ売却する。

隣地所有者へ相談する。

土地を分筆して一部だけ売る。

買取を利用する。

あるいは、今は売らずに保有する。

大切なのは、その土地の条件と所有者の事情を整理してから方法を選ぶことだと考えています。

春日井シティ不動産では、春日井市で20年以上不動産売買に携わってきた経験と実際の成約データをもとに、価格だけでなく「どう売るのが適切か」まで一緒に考えます。