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「家を売った後に残った土地があるんですが、これって売れるんでしょうか…？」

春日井市下津町にある約300坪の「残地」の売却事例です。もともとご自宅を含めた大きな敷地でしたが、住宅部分だけを分筆して先に売却。今回はその後に残った土地のご相談でした。

「広い＝売れる」ではない——個人向けには「広すぎた」

一般住宅用地として300坪はかなり大きく、総額も高額になります。さらに前面道路の幅員が狭く接道条件にも課題がありました。販売開始後しばらくは「ほぼ反響なし」という状態が続きました。不動産は「広い＝売れる」ではありません。制約条件のある大型土地は買主がかなり限定されます。

価格調整が転機——建売業者から問い合わせ

売主様と何度も相談を重ね、市場が動く価格帯へ近づける価格調整を実施。するとある建売業者様から「分譲用地として検討したい」というお話が入りました。

「買ったらすぐ建てられる土地」ではなかった——接道・法令・開発許可の壁

ここからが今回の本当の難しさでした。建築基準法・接道義務・開発許可・近隣協議など様々な整理が必要で「買ったらすぐ建てられる土地」ではありませんでした。契約後も行政協議・調査・各種調整を重ねながら進める必要があり、契約から引渡しまで半年以上かかりました。関係各所と連携しながら一つずつ課題を整理し、最終的に無事建築可能状態まで進めることができました。

引渡し後は建売業者様によって新築住宅4棟が建築され、新しいご家族が実際に生活されています。「売れないと思っていた土地」が「新しい街並み」につながりました。

この事例から学べること

• 「広い土地＝売りやすい」ではない——個人向けには広すぎる土地は建売業者へ切り替えが有効——300坪クラスは個人では手が出ないため、最初から業者向け販売を視野に入れる
• 価格調整が市場を動かす——「市場が動く価格帯」に近づけることが最初のステップ——反響がない状態が続く場合は価格調整のタイミングを検討する
• 「外形上は問題なさそうな土地」でも法律上建築できない要件があることがある——接道・開発許可・建築確認など、現地確認だけでなく法的調査が必須
• 難しい土地こそ「最後まで整理できるか」に不動産会社の実力が出る——半年以上かけた法的整理と関係各所との調整が成約を生んだ

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