借地権付き物件・
底地の売却

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借地権付き物件・
底地の売却

春日井市で24年以上の不動産売却実績を持つ春日井シティ不動産が、借地権付き物件・底地の売却について解説します。借地権付き物件や底地を売却する際には、さまざまな制約がかかります。

「売却」か「保有」かお悩みの方も、当社までお気軽にご相談ください。お客様のお話にじっくりと耳を傾け、ご状況に合わせた最適な選択肢をご提示します。

借地権付き物件は
売却できる?

借地権付き物件は売却できる?

借地権とは、住宅や店舗などの建物を建てるために土地を借りる権利のことです。通常、住宅や店舗を建てる際は、建物と土地をセットで購入するのが一般的です。しかし、なかには建物のみを購入し、土地は借りるという選択肢をとる方もいます。借地権付き物件には、「土地の購入費用がかからない」「地代を支払う代わりに土地の分の固定資産税が発生しない」といったさまざまなメリットがあるためです。また、土地の所有権こそ地主にありますが、不要になった場合は借地権付き物件として売却することもできます。

2種類の借地権
地上権 賃借権

建物を所有するために土地を「利用する」権利のことです。その権利範囲は、土地の表層はもちろん、その上の空間や地下にまでおよびます。

また、地上権はほぼ土地の所有権に近く、地主の許可なく売却・又貸しが可能です。

賃借権

建物を所有するため土地を「借りる」権利のことです。民法上は弱い権利にあたるため、地上権のように地主の許可なく土地を売却・又貸しすることはできません。

地上権は地主の権利が弱いため、実際の借地では貸借権を利用するケースが一般的です。

借地権付き物件の売却の流れ
1.査定依頼

まずは不動産会社に査定を依頼しましょう。当社では無料査定を行なっておりますので、「金額だけ知りたい」という方もお気軽にご相談いただけます。

2.仲介契約

信頼できる不動産会社が見つかったら、仲介を依頼しましょう。

3.地主の承諾を得る

借地権付き物件の多くは貸借権なので、売却するには地主様の許可を得る必要があります。さまざまな専門知識が必要となるため、不動産会社を介した交渉がおすすめです。当社は公平な仲介役として、地主様との交渉をサポートいたします。

4.売却活動

地主様の許可を得られたら、売却活動を開始します。折込チラシや不動産ポータルサイトなど、さまざまな媒体を駆使して、広く購入希望者を募ります。

5.売買契約の締結

無事に買主様が見つかりましたら、当社立会のもとで売買契約を締結します。

6.借地権譲渡承諾書の作成

借地権譲渡承諾書とは、地主様が借地権の譲渡に合意することを記した文書のことです。借地権付き物件を売却するためには、地主様から借地権譲渡承諾書を受け取る必要があります。

7.物件を引渡す

あらかじめ決められたスケジュールにて、物件を引き渡します。借地だけでなく、建物の所有権も譲渡することになるため「所有権移転登記」という手続きが必要です。

「底地」とは?

借地権が設定されている土地のことを、「底地」と呼びます。これは土地の所有者(=地主)から見たときの名称です。例えば、AさんがBさんに土地を貸している場合、その土地はAさんにとって「底地」となります。ただし、Bさんが土地の上に建物を建てた場合、その建物の所有権はBさんにあります。このように底地は土地と建物の所有者がそれぞれ異なるため、売却するのはなかなか大変です。

売却か保有か? 不動産の
今後にお悩みの方へ
権利関係の問題を解決!

底地の売却で問題となるのが、土地と建物の権利関係です。先ほどの例のように、土地はAさんが、建物はBさんが所有しているとなると、どちらか一方の主張だけで売却を進めるのは困難です。Aさんが土地を売りたいと思っていても、現実問題としてそこにはBさん所有の建物が建っているわけですので、交渉が難航するケースも少なくないでしょう。底地の権利関係でお悩みの方は、底地の取引実績豊富な当社にお任せください。

地代の値上げ交渉も
お任せください

「物価の上昇に対応したい」「固定資産税の支払いに備えたい」といった理由から、地代の値上げを検討するケースは多いものです。しかし、底地に長年住んでいる住人がいるとなると、値上げをしようにもなかなか言い出せないという方も多いのではないでしょうか? 地代の値上げ交渉にお困りの方は、「春日井シティ不動産」にお任せください。豊富な経験と知識を活かし、円滑な交渉をサポートいたします。

「売却」か「保有」かの決断をサポート

底地にまつわるお悩みごとを解決するには、まず「売却」か「保有」かを選択する必要があります。底地の扱いに関する方針が決まれば、自ずと取るべき行動も見えてきます。また、「売却」を選ぶ場合も、底地のみを売却するのか? 借地権も含めて売却するのか? の決断が必要です。

「売却」か「保有」かでお悩みの方は、当社までお気軽にご相談ください。それぞれのメリット・デメリットをわかりやすくご説明し、お客様の決断をサポートいたします。

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