春日井シティ不動産のブログのページです。

「親が亡くなって30年。土地の名義をそのままにしていた。売りたいけど、今からでも売れる？」

「相続登記をしていないと、売れないと聞いた。手続きはどれくらいかかる？」

こういったご相談は非常に多いです。結論から言うと、相続登記なしでは土地を売ることができません。ただし、今から手続きを始めれば売却への道は開けます。この記事では手順・費用・期間を正直にお伝えします。

なぜ相続登記なしでは売れないのか

不動産を売るためには、登記簿上の所有者が売主と一致している必要があります。親の名義のまま（登記簿に故人の名前が残ったまま）では、売主が「この土地の所有者である」ことを法的に証明できません。

• 買主が安心して代金を支払えない
• 銀行が住宅ローンの融資を出せない
• 所有権移転登記ができない

つまり相続登記（名義変更）を先に完了させないと、売買契約は進められないのです。

2024年4月から相続登記が義務化された

2024年4月1日から、相続登記が法律上の義務になりました。

「売るつもりがないから登記しなくていい」という時代は終わりました。売る・売らないに関わらず、相続した不動産は登記する義務があります。

相続登記の手順

1. 相続人の確認：戸籍謄本を収集して、法定相続人が誰かを確認する
2. 遺産分割協議：相続人全員で「誰が相続するか」を話し合い、遺産分割協議書を作成する
3. 必要書類の収集：被相続人の死亡・出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍・住民票など
4. 登記申請：法務局に申請する（司法書士に依頼するのが一般的）
5. 登記完了：登記識別情報（権利証に相当するもの）が発行される

費用の目安

期間の目安

スムーズに進んだ場合で1〜2ヶ月程度。相続人が多い・戸籍収集が難しい・相続人間で意見が合わないなどの事情があると数ヶ月〜それ以上かかることもあります。

時間が経つほど難しくなる理由

Aさんのケース（30年放置・相続人2名・全員同意）はスムーズでした。しかし時間が経つほど手続きが複雑になります。

• 相続人が亡くなり、さらにその子どもへ代襲相続が発生する
• 相続人が10人・20人に増えて全員の合意が必要になる
• 相続人が行方不明・意思能力の低下などで合意が得られなくなる
• 戸籍が古くなり収集が難しくなる

動けるうちに早めに動くことが、最も確実で低コストな解決策です。

相続登記から売却までの流れ

1. 司法書士に相続登記を依頼（春日井シティ不動産からご紹介可能）
2. 相続登記が完了したら不動産会社に査定依頼
3. 売却活動開始・買主決定
4. 売買契約・決済・所有権移転

登記と売却の準備は並行して進められます。「登記が終わってから相談しよう」と思わず、登記の段取りをしながら売却の相談を始めることで、全体の期間を短縮できます。

まとめ

• 相続登記なしでは土地を売ることができない
• 2024年4月から相続登記が義務化。相続を知った日から3年以内に登記が必要
• 費用の目安は10〜20万円程度。期間はスムーズで1〜2ヶ月
• 時間が経つほど相続人が増え手続きが複雑になる。早めの行動が最善
• 相続登記と売却の準備は並行して進められる

「30年前の相続だから手遅れかもしれない」ということはありません。今からでも手続きは始められます。まず現状を確認するところから始めましょう。

👉 関連記事：実家の名義が親のまま売れない？相続登記の流れ・費用・義務化の影響を解説

👉 関連記事：その土地、子どもに残して大丈夫？人口減少時代の不動産相続リスクと春日井市の現実

👉 関連記事：先祖代々の土地を売る罪悪感…売ってもいいのか？春日井市の不動産屋が正直に答えます