春日井シティ不動産のブログ
KASUGAI CITY REAL ESTATE
2025/03/20
Vol.47 その土地、子どもに残して大丈夫?人口減少時代の不動産相続リスクと、春日井市の現実
「この土地は将来、子どもに残せる資産になる。」
そう思って大切に持ち続けてきた土地が、子どもの世代では「迷惑な遺産」になってしまうケースが増えています。不動産の価値は立地と時代によって大きく変わります。今のうちに「この土地は本当に子どもへの贈り物になるのか」を考えておくことが必要です。
日本の人口減少はすでに始まっている
日本の人口は2008年をピークに減少が続いています。2024年の出生数は約73万人と、統計開始以来最少を更新しました。毎年、春日井市の人口規模(約31万人)に相当する人数が国全体から減っていく計算です。
人口が減るということは、住む人が減るということです。住む人が減れば、不動産の需要も減ります。需要が減れば、価格は下がります。これはシンプルな話です。
春日井市の現実:エリアによって二極化が進む
春日井市の人口は2017年頃をピークに減少傾向に入っています。ただし「春日井市全体が下がる」のではなく、エリアによって明確な差が出てきています。
| エリアの特徴 | これからの見通し |
|---|---|
| 勝川・春日井駅周辺・駅近物件 | 需要が安定・価格維持または上昇 |
| 神領・高蔵寺周辺の住宅地 | 一定の需要あり・価格はやや軟化 |
| 郊外の昭和40〜50年代の住宅地 | 空き家増加・価格下落傾向 |
| 農地・山林・市街化調整区域 | 需要が極めて限られる・売れないリスク大 |
「春日井市の土地だから大丈夫」とは言えない時代です。同じ市内でも、エリアによって資産になるか負債になるかが大きく変わります。
「土地は資産」という価値観の世代間ギャップ
高度経済成長期に土地を購入した親世代にとって、土地は「守るべき資産・先祖代々引き継ぐもの」です。しかし子ども世代の感覚は違います。
- 「売れない土地なんていらない」
- 「固定資産税と管理の負担が重い」
- 「遠方に住んでいるので管理できない」
- 「正直、迷惑に感じている」
この価値観のギャップが、相続をめぐる親子の摩擦になっています。親は「大切な土地を守ってほしい」と思い、子どもは「どうすればいいかわからない」と困惑する。両方の気持ちはわかりますが、現実から目を背けることが一番リスクが高いです。
💬 「親の土地をどうすべきか、子どもの立場から整理したい」という方へ。
春日井市のエリア別の実情と現実的な選択肢をお伝えします。売ると決めていない段階でも大丈夫です。
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相続した土地が「負債」になるリスク
相続した土地が資産ではなく負担になるケースには、主に以下のパターンがあります。
①維持コストがかかり続ける
使っていなくても固定資産税・管理費・草刈り費用は毎年発生します。年間10〜30万円程度のコストが、何もしないまま積み重なっていきます。
②売れない・貸せない
需要がないエリアの土地は、価格を下げても買い手がつかないことがあります。農地・調整区域・山林はさらに難しく、「タダでも引き取り手がない」という状況になるケースもあります。
③放置すると行政リスクが発生する
管理不十分な空き家・空き地は「管理不全空家」「特定空家」に指定されるリスクがあります。指定されると固定資産税の軽減特例が外れ、税負担が最大6倍になることがあります。さらに行政から改善命令・代執行(強制解体)が行われた場合、その費用は所有者が負担します。
④相続人が増えて手続きが複雑になる
何もせずに放置していると、相続のたびに相続人が増えていきます。10人・20人の相続人全員の同意が必要になり、事実上売却できない「塩漬け土地」になるケースがあります。2024年4月から相続登記が義務化されており、3年以内に登記しないと過料の対象になります。
自分の土地が「資産か負債か」を判断するチェックリスト
以下の項目で「資産になる可能性が高い土地」と「負債になるリスクが高い土地」を確認してください。
| チェック項目 | 資産になりやすい | 負債になりやすい |
|---|---|---|
| 立地 | 駅近・利便性が高い | 郊外・交通不便 |
| 接道 | 公道に接している | 再建築不可・旗竿地 |
| 用途地域 | 市街化区域 | 市街化調整区域・農地 |
| エリアの人口動向 | 人口が安定・増加傾向 | 人口が減少・高齢化が進む |
| 周辺の空き家・空き地 | 少ない | 増えている |
| 子どもが使う見込み | 具体的な予定がある | 「いつか使うかも」程度 |
「負債になりやすい」に当てはまる項目が多ければ、早めに対処することを検討してください。
今できる3つの対策
①今の市場価値を把握する
まず「今いくらで売れるか」を知ることが出発点です。漠然とした不安のまま動かないより、現実の数字を知った上で判断する方が後悔が少なくなります。査定は無料で受けられます。
②「今動けるうちに」売却・整理を検討する
需要がある今のうちに動くことが、最も高く・スムーズに売れる方法です。「そのうち考えよう」と思っているうちに、建物が傷み・相続人が増え・市場が変化して、選択肢が狭まっていきます。
③子どもに残すなら相続対策をしておく
「それでも子どもに残したい」という場合は、相続対策を早めに進めることをおすすめします。
- 遺言書の作成:土地の分け方を明確にしておく
- 共有名義を避ける:相続人全員の合意が必要になる共有名義は将来のトラブルの元
- 相続登記の準備:2024年4月から義務化。放置すると過料の対象に
- 相続税の試算:事前に税理士に相談して負担を把握しておく
まとめ:「土地は資産」という時代は終わった。でも手遅れではない
- 春日井市でも人口減少が進み、エリアによって不動産の二極化が進んでいる
- 「郊外の土地=負の遺産」になるリスクは現実のものになりつつある
- 放置すると維持コスト・行政リスク・相続複雑化の3つのリスクが積み重なる
- チェックリストで自分の土地が資産か負債かを把握する
- 今動ける状態のうちに、売却・整理・相続対策のどれかを選択する
「何もしないまま子どもに残す」ことが、一番リスクの高い選択です。まず今の状況を把握するところから始めてください。
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💬 「親の土地・相続した土地、このままで大丈夫か確認したい」という方へ。
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監修者情報

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春日井シティ不動産株式会社
山本 直嗣
