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「大阪の業者から、隣の土地の持ち主さんが売ることになったので、うちの土地も一緒に売りませんか、と電話が来たんです。本当に売れる話なんでしょうか?」

春日井市在住・50代男性のAさんからのご相談です。話を伺うと、その土地は岐阜県内にあり、Aさんが親から相続したものでした。

もともとは、バブル期に親が「将来値上がりする」と買った土地

その土地は、バブルの頃に親御さんが「将来、別荘地として価値が上がる」という投資名目で購入したものでした。ところが今は、ただの山の一角の土地。Aさん自身、正確な場所すらよくわからない状態です。相続はしたものの、これまで特に何かする理由もなく、そのまま名義だけが移っていました。

そこへ、大阪の不動産業者と名乗る相手から連絡が来ました。「お隣の区画の方が売却されることになったので、一緒に売りませんか」という話です。隣地の話が実際に進んでいるかどうかは確認のしようがなく、Aさんも「本当に売れるものなのか、怪しい話ではないのか」と不安になり、当社にご相談くださいました。

原野商法の二次被害とは？

「お持ちの土地、今なら売れますよ」「お隣の区画が売りに出たのでご連絡しました」「北海道（岐阜）の土地、いま需要があります」——一見親切に見えますが、話を進めるうちに必ずこうなります。「売却には測量が必要です。費用は〇〇万円です」「広告費として先に〇〇万円お願いします」。これが手口の正体です。そもそも売れる見込みのない土地に「売れますよ」と近づき、測量費・広告費の名目でお金を騙し取る——それが原野商法の二次被害です。

見極めのポイント——「売却前に費用を請求してくる」は即アウト

正常な不動産取引では、売却が決まる前に売主が費用を負担することはほぼありません。「測量が先に必要」「広告費は先払い」などと言ってくる話はまず疑ってかかってください。「〇〇万円で買い取ります」という買取前提の話であれば話を聞く余地はあります。ただしその場合でも先払い費用があれば一発アウト。迷ったら地元の信頼できる不動産会社に相談するのが最も安全です。

当社の判断:「先に費用を求められたら怪しい。ただし、絶対に売れないとも言い切れない」

お話を伺い、当社からは次のようにお伝えしました。土地の場所や現況(接道・地目・利用状況)がはっきりしない以上、売れる・売れないを断定はできません。ただし、これから話を進める中で「測量が必要なので費用を」「樹木の伐採費用を先に」「広告費として先にお願いします」といった名目でお金を請求されるようであれば、それは怪しいと考えてください、と正直にお伝えしました。絶対に売れない土地と決めつけることもできませんが、少なくとも「売却が決まる前に、こちらがお金を払う話」には応じない方がよい、という点は明確にお伝えしています。

結末:商談は進まず、業者からの連絡もフェードアウト

その後、Aさんは業者からの提案をその場で受けることはせず、いったん様子を見ることにされました。結局、業者と具体的な商談に至ることはなく、しばらくすると連絡そのものが来なくなりました。

正直にお伝えすると、この土地そのものの問題が解決したわけではありません。売却先が見つかったわけでも、活用の道が開けたわけでもなく、今も「タダでもいいから引き取ってほしい」というのが実情に近い土地です。ただ、少なくとも「怪しい業者に費用だけ支払ってしまう」という被害は防げました。この相談は、そうした詐欺への注意喚起という意味合いの強いケースです。

この相談から学べること

• 「売れますよ」と向こうから連絡してきて先に費用を求める——これは詐欺の典型的な手口——正常な取引では売却前に売主が費用を払うことはない
• 原野商法で買った土地は現実的に売れないケースが多い——その現実を知っておくことが身を守る——「やっと売れるかも」という期待を逆手に取られる
• 困ったら地元の信頼できる不動産会社に相談する——見知らぬ業者の話を進める前に必ず確認を——第三者の目で「この取引はおかしい」と気づいてもらえる
• 「買い取ります」という話でも先払い費用があれば即断る——買取前提でも先払いを求められたら詐欺の可能性大

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