春日井シティ不動産のブログのページです。

「相続した実家、もう住む予定もないし……いっそ解体して更地にした方が、気持ち的にも楽かなと思って」

50代の男性からのご相談です。親御さんから相続された、築40年以上の古い戸建て。ご自身はすでに別の場所で暮らしており、この家に住む予定はありません。遠方のため管理も難しく、老朽化も心配。人に貸す予定もない。「だったら、解体して更地にしてしまった方がすっきりするのでは」——そうお考えでした。

「解体費用の負担」と「固定資産税の増額」のデメリット

お気持ちはよく分かります。管理できない空き家は、心配の種ですから。ただ、私たちはまず「ちょっと待ってください」とお伝えしました。急いで解体すると、かえって損をしてしまうことがあるからです。

理由は大きく2つ。1つは費用です。木造の解体は決して安くなく、家財の処分や外構の撤去も含めると、まとまった出費になります。もう1つは税金です。建物を解体して更地にすると、土地にかかる固定資産税の軽減（住宅用地特例）が外れ、土地の固定資産税が大幅に上がってしまうことがあります。「建物の税金は減るけれど、土地の税金が増える」という、見落としがちな落とし穴です。

土地に住宅が建っている場合「住宅用地特例」により固定資産税が最大6分の1に軽減されています。建物を解体して更地にするとこの軽減措置が外れ、土地の固定資産税が大幅に増加します。「建物分の税金は減るが、土地の税金が大幅に増える」というトレードオフです。解体を決める前に固定資産税の増加額を確認することが重要です。

（解体費用の目安や、固定資産税が上がる仕組みは、こちらの記事で詳しく整理しています。）

👉 関連記事：空き家を持ち続けるといくらかかる？解体費用と「更地にすると税金が上がる」仕組みを解説

解体のタイミングは「売るとき・貸すとき」でいい

一般的には売却や賃貸という活用の方針が決まったタイミングで解体するケースがほとんどです。急いで解体する必要は基本的になく、老朽化が危険なレベルでなければ「現状維持＋定期的な管理」が最も現実的な選択肢です。建物が残っている状態では「古家付き土地」として買主が建物価値を含めた判断ができ、解体費用を売主が負担するか買主が負担するかを交渉の余地として使えます。

「解体ありき」をいったん外して、一緒に考えた

そのうえで、「解体する」という前提をいったん外して、選択肢を整理しました。今すぐ解体しなくても、空き家のまま残しておけば、将来「売る」「貸す」という可能性を残せます。建物が使える状態なら、なおさらです。

この男性の場合、差し迫って現金が必要なわけでも、すぐ売りたいわけでもありませんでした。困っていたのは、「遠方で管理ができない」という点。だとすれば、解体という大きな決断を今くだす必要はなく、まず”管理の問題”だけを解決すればいい——そう整理できました。

結論：解体せず、管理を当社に任せていただくことに

最終的に、この男性が選ばれたのは——「今は解体せず、そのまま残す。管理は春日井シティ不動産に任せる」という形でした。遠方で手が回らなかった空き家の管理を当社がお引き受けすることで、解体費用も、上がるはずだった税金も払わずに済み、将来の選択肢（売る・貸す）も残せました。

「解体して工事を請け負えば、私たちも仕事になります。それでも、お客様にとって今いちばん良いのは“急がないこと”でした」。気持ちが固まったときに、売るのか貸すのか、また一緒に考えればいい——そうお伝えしています。

この相談から、お伝えしたいこと

• 「使わない空き家は、とりあえず解体」と考えがちですが、急ぐと費用も税金も損をすることがあります。まずは立ち止まって確認を
• 更地にすると、土地の固定資産税の軽減が外れて、税金が上がることがあります。これは見落としやすい点です
• 困りごとが「管理」なら、解体しなくても、管理を任せるだけで解決することもあります。大きな決断を急ぐ必要はありません

遠方の空き家、相続した実家の管理でお困りなら、解体を決める前に、一度ご相談ください。当社は空き家の管理もお引き受けしています。

👉 関連記事：成約事例14｜「解体して駐車場」の予定が空家再生で年間300万円超の収益物件へ｜春日井市高山町

👉 関連記事：子どもが実家を継がない時代。親と子それぞれが今すぐ考えておくべきこと