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「親が40年前に買った山林があるんですが、自分としては不要なので手放したいと思っていて…」

結論から正直にお伝えします。この土地は現実的に売ることが難しく、手放すこともできないまま持ち続けるしかないという判断になりました。問題解決に至らなかった事例ですが、こういう現実もあるということをお伝えします。

この土地の状況——「タダでも引き取り手がいない土地」

岐阜県内某所・面積約60坪・地目山林。現地は一度も見に行ったことがなく道もなさそう。固定資産税は評価がゼロで納税通知もなし。いわゆる「原野商法」で売られた土地の可能性が高いと感じました。持参された地図や購入書類をもとに現地位置を推定したところ、登記はされているが場所の特定が困難・道路に面しておらず進入路がない・空撮で見ても密林の中に埋もれているような土地でした。取引事例は皆無で相場も存在せず、価格がゼロ円でも買い手はつかない状況です。

「国に返せないか？」——相続土地国庫帰属制度の現実

最近「相続土地国庫帰属制度」という制度が始まりました。しかし受け入れ条件がかなり厳しく、建物が建っていない・境界がはっきりしている・土壌汚染や埋設物がない・管理が容易であることなどが求められます。今回の土地は道もなく境界も不明確で管理の難しい山林の一部。この制度の対象にはならないというのが正直な見解です。

相続放棄で手放せるか——「この土地だけ」の放棄はできない

相続放棄は「全部を放棄するか・全部を相続するか」の二択です。「この土地だけ放棄する」ことはできません。将来親御様が亡くなり他に預貯金や不動産がある場合、この土地だけを切り離すことはできず他の財産も一緒に放棄する必要が出てきます。

「はっきり言ってくれてよかった」——現実を伝えることが仕事のひとつ

今回は私としても「どうにもならない」ケースでした。ただ、何か打つ手が見つかることが不動産屋の仕事のすべてではないと思っています。状況を整理し、今後起こり得るパターンと対応策を丁寧にご説明しました。相談者の方からは「はっきり言ってくれてよかった。これで変に期待しなくて済みます」という言葉をいただきました。「知らないまま不安を抱えている状態」から「現実を理解し、気持ちを整理できた状態」へ導けるなら、それもまた不動産屋の役割のひとつだと思っています。

この相談から学べること

• 原野商法で買った山林・原野は現実的に売れないケースが多い——早めに現実を把握することが重要——「いつか売れる」と思って放置するより、現実を理解して対処法を探す方が建設的
• 相続土地国庫帰属制度は条件が厳しく、多くの「困った土地」は対象外——制度の存在を知っていても、実際に使えるかどうかは専門家に確認が必要
• 「この土地だけ相続放棄」はできない——他の財産との整理が必要——相続放棄は全か無か。土地だけ切り離すことはできない
• 「解決できない相談」でも、現実を整理してもらうことに価値がある——「答えが出ない」ことがわかるだけでも不安から解放されることがある。まず相談することが大切

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