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「うちの実家は、まだ大丈夫だと思う。」

多くの方が、そう感じています。今すぐ困っていなければ、空き家のことを真剣に考えるきっかけはなかなかありません。

ただ、20年間春日井市で不動産売買に関わってきた立場から正直に言うと、空き家をめぐる状況はここ数年で確実に変わってきています。不安を煽るためではなく、判断材料として知っておいてほしい現実をお伝えします。

空き家は「特別な人の問題」ではなくなっている

総務省の住宅・土地統計調査（2023年）によると、日本全国の空き家は約900万戸。住宅全体の約13.8%、およそ7戸に1戸が空き家という時代に入っています。

これは一部の地域だけの話でも、誰か特別な人だけの問題でもありません。多くの人が気づかないうちに空き家の当事者になっています。

春日井市は「これから増えやすい条件」がそろっている

春日井市は昭和40〜50年代に住宅地として大きく発展しました。当時、家を建てた世代が現在70〜80代を迎え、その子ども世代は市外・県外に出ているケースが多い。

その結果、

• 親が施設に入る・亡くなる
• 相続が発生するが子どもは遠方に住んでいる
• 実家が空き家になる

という流れが、これから本格的に増える時期に入っています。特に春日井市の郊外住宅地・築40〜50年の団地周辺では、この傾向が顕著です。

今はまだ目立ちませんが、「これから増える構造」の中に春日井市はあります。

春日井市の空き家行政はどう動いているか

2015年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、行政による空き家への関与が強まっています。春日井市でも以下のような対応が進んでいます。

• 特定空家の認定：管理不全な空き家を「特定空家」に指定。固定資産税の住宅用地特例が外れ、税負担が最大6倍になる可能性がある
• 管理不全空き家の認定：2023年の法改正で「管理不全空き家」という新たな区分が追加。特定空家になる前の段階でも指導・勧告の対象になりうる
• 相続登記の義務化：2024年4月から、相続した不動産の登記が義務化。3年以内に登記しないと過料の対象になる可能性がある

「放置しても何も起きない」という時代は、法律面でも終わりつつあります。

「管理されている空き家」と「放置された空き家」の差は広がる

これから空き家が増えるということは、言い換えると「売りたい人が増える・買い手は選ぶようになる」ということです。

この差は、少しずつ、でも確実に広がっていきます。

今すぐ売らなくていい。でも「知っておくこと」は大切

ここで誤解しないでほしいのは、「今すぐ売らなければいけない」という話ではないということです。

大切なのは以下の3点を知っておくことです。

1. 自分の実家は、今どんな状況か（管理状態・名義・登記・固定資産税）
2. このまま持ち続けると、どうなりそうか（コスト・リスク・行政の動き）
3. いざとなったら、誰に相談するのか（不動産会社・司法書士・税理士）

決断は、知ったあとでも遅くありません。でも「何も知らないまま時間だけが過ぎること」が一番リスクが高い選択です。

まとめ：春日井の空き家は「これから」が本番

• 日本全国の空き家は約900万戸・約13.8%。特別な人の問題ではない
• 春日井市は昭和40〜50年代の住宅地が多く、これから空き家が増える構造にある
• 特定空家・管理不全空家の認定・相続登記義務化など、行政の関与が強まっている
• 早めに動いた人と先送りした人の差は、これから広がっていく
• 今すぐ売らなくていい。でも「現状を知っておくこと」が最初の一歩

「何をすればいいかわからない」「売るかどうかも決めていない」そんな状態でも構いません。まず話せる相手がいるだけで、気持ちはずいぶん軽くなります。

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