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2025/05/17

Vol.15 築40年超、古家は売れない?春日井市の不動産屋が「売れるケース」「売れないケース」を正直に解説

「こんな古い家、売れるわけないよね…」

そんなあきらめモードでご相談に来られる方が、春日井市でも非常に多いです。でも実際には、築40年・50年の家でも売れるケースはたくさんあります。一方で、正直に言うと、立地や状態によっては売りにくい場合も現実としてあります。

この記事では「売れるケース」「売れないケース」を正直に整理します。あきらめる前に、まず現実を知ってください。

結論:築古の家は「建物」ではなく「土地」として売れる

築30〜50年の木造住宅の場合、建物そのものに市場価値はほとんど残っていません。査定上は「建物価値ゼロ・土地価値のみ」で評価されることが大半です。

ただしそれは「売れない」ではありません。買主は「古家付き土地」として、解体して新築を建てる前提で購入します。つまり売れるかどうかは、建物の新しさではなく土地の価値と立地で決まります。

春日井市で「売れる築古物件」の条件

春日井市で実際に取引してきた経験から、売れやすい築古物件の条件を整理します。

①立地がいい

勝川・神領・高蔵寺・春日井駅周辺など、駅から徒歩圏内や利便性の高いエリアは、古くても需要があります。マイホーム用地として「更地にして新築を建てたい」という買主が一定数いるからです。

②接道条件が整っている

車が出入りできる幅の道路に接していることが重要です。再建築できる接道条件(原則4m以上の道路に2m以上接している)を満たしていれば、建物を解体して新築できるため買い手がつきやすいです。

③土地の広さ・形状が使いやすい

30〜50坪程度の整形地であれば、一般住宅用地として需要があります。旗竿地や変形地は価格が下がりやすいですが、それでも条件次第では売れます。

④上下水道が整備されている

市街化区域内で上下水道が引き込まれていれば、インフラ面での問題はほぼありません。

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正直に言う:売りにくい築古物件もある

「どんな築古でも売れます」とは言いません。以下の条件が重なると、売却が難しくなります。

  • 再建築不可物件:接道条件を満たしていないため、建て替えができない。買い手が限られ、価格も大幅に下がる
  • 市街化調整区域:原則として新築・建て替えができないエリア。需要が極めて限られる
  • 極端な旗竿地・変形地:使い勝手が悪く、建物配置が難しいと敬遠されやすい
  • 傾斜地・擁壁が必要な土地:造成費がかかるため、その分価格が下がる
  • 郊外の過疎化エリア:需要そのものが少なく、値段がつかないケースもある

ただし「売りにくい」であって「売れない」とは限りません。条件が悪くても、価格設定と買い手の探し方次第で成立するケースはあります。まずは現状を把握することが先決です。

現状渡しか、更地渡しか

古家付きのまま売る「現状渡し」と、解体してから売る「更地渡し」、どちらが得かという質問をよく受けます。

 現状渡し更地渡し
売主の初期費用不要解体費用(100〜200万円程度)
売却価格解体費用分が差し引かれる高くなりやすい
買い手のつきやすさやや低い高い
固定資産税建物があれば軽減特例が残る更地になると税額が上がる

一般的には、春日井市の住宅地であれば更地渡しの方が売れやすく、最終的な手取りも多くなるケースが多いです。ただし解体費用の資金が必要なこと、固定資産税の軽減特例が外れることは事前に計算に入れておく必要があります。

解体費用はいくらかかる?

よく心配されるのが解体費用の高さです。目安として参考にしてください。

建物の種類・規模解体費用の目安
木造住宅・30坪程度100〜150万円
木造住宅・40〜50坪程度150〜200万円
残置物が多い場合別途10〜50万円程度

春日井市の住宅地であれば、土地価格が解体費用を大きく上回るケースがほとんどです。解体費用を差し引いても、十分な手取りが残ります。

まとめ:「古いから売れない」は思い込み

  • 築古の家は「土地」として評価される。建物の古さより立地と接道条件が重要
  • 春日井市の住宅地エリアであれば、築50年でも売れるケースは多い
  • 再建築不可・調整区域・郊外の過疎エリアは売りにくいが、「売れない」とは限らない
  • 現状渡しより更地渡しの方が売れやすく手取りも多くなることが多い
  • まず現状を把握することが、後悔しない判断への第一歩

あきらめる前に、一度プロに見てもらってください。「これは売れますよ」「こういう条件なら難しいです」を正直にお伝えします。

👉 関連記事:古家付き土地の売り方|解体する?しない?メリット・デメリット比較

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