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「親名義のマンションなんですが、売却を考えていて…」

ご相談者はお子様。もともと親御様名義のマンションにご自身が住まわれていましたが、お引越し後に空き家となったことで「今後どうするか」を考え始めました。

まず名義人である親御様の売却意思を確認

相談者と所有名義人が異なるケースでは、名義人本人の意思確認が必要です。親族であっても所有者の同意なしに売却はできません。今回も正式に進める前に親御様ご本人へ売却意思を確認し「売却してもいい」とのことで正式に売却依頼をいただきました。

「急いで売る必要はない」——高値からスタート

お金に困っての売却ではなかったため、最初はかなり高めの価格設定から販売をスタートしました。マンションは昭和57年築ですが、JR春日井駅徒歩圏・生活利便性・周辺環境という「場所の強さ」があり「条件が合う人なら欲しいと思う可能性がある」と判断したためです。

半年間反応が薄く——価格見直しで市場が動き出した

約半年間、多少の問い合わせはあるものの具体的な動きには至りませんでした。良い物件でも買い手のニーズに合った価格でなければ動きにくいのが不動産の現実です。そこで「そろそろ本格的に売却しよう」という段階で価格を見直したところ、それまでとは明らかに反応の質が変わり具体的な問い合わせが増えました。

中古マンションの買主様は他物件比較・相場感・管理状況・築年数をよく確認します。「相場とのズレ」が大きいと内覧まで至らないことが多いです。価格が適正水準になって初めて真剣な検討が始まります。最終的にマンションを気に入ってくださった買主様と成約となりました。

この事例から学べること

• 「高く売り出すこと」自体は悪くない——重要なのは市場反応を見て調整できるか——急いでいない・希少性がある場合は高値スタートも有効な戦略。ただし反応がない場合は見直しが必要
• 親名義の不動産は必ず本人の売却意思を確認する——子どもが相談者でも、名義人が所有者。本人同意なしの売却はできない
• 築古でも「場所の強さ」が価値を支えるケースがある——駅徒歩圏・利便性の高いエリアは築年数のハンデを補える
• 「半年反応がない」は価格見直しのサイン——問い合わせはあるが内覧・申込に至らない場合、相場とのズレが原因のことが多い

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