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「突然、不動産屋が家に来た」「何度も売却を勧められて怖かった」「断っても帰ってくれなかった」——こうした相談は、国土交通省や消費生活センターにも実際に寄せられています。

今回紹介するのは、宅建業の研修資料にも掲載されている「高齢者等の自宅売却トラブル」に関する注意喚起です。

「押し買い」という問題

最近、不動産業界では高齢者に対して強引に自宅売却を迫る「押し買い」が問題になっています。実際のトラブル例として、以下のような内容が研修資料に掲載されています。

①朝から深夜まで居座って売却を迫る

突然訪問し「今売らないと価値が下がる」「早く決断しないと損する」などと言いながら長時間居座る。これは宅建業法の禁止事項に抵触する可能性があります。

②「興味ありません」と断られても勧誘を続ける

「断られたら引く」——これは営業以前の最低ラインです。断られても続ける行為は宅建業法違反になりえます。

③嘘や不安を煽って売却を迫る

「このマンションは10年後に取り壊されます」など、事実ではない説明で不安を煽るケース。不動産は専門知識の差が大きいため、言われた側は本当かどうか判断できません。だからこそ業者側には強い説明責任があります。

正直に言うと、こういう話があるからこそ「不動産屋って怖い」「なんか信用できない」というイメージが消えない部分があります。業界として、ちゃんと受け止めないといけない部分だと思っています。

急かしてくる相手は「ろくなもんじゃない」と思え

不動産の相談を受けていると「とにかく早く売ったほうがいいですよね？」と不安そうに聞かれる方がいます。でも本来は、本当に売るべきなのか・貸す選択肢はないか・家族で整理できているか・今売るタイミングなのか、そこまで含めて考える必要があります。

不動産は人生そのものに近い資産です。だからこそ「急がせる人」より「整理してくれる人」に相談したほうがいい。これは本当に大事だと思っています。

特に相続した実家や空き家は、何から始めればいいかわからない・相場もわからない・解体すべきかもわからない、そんな状態の方がほとんどです。不安になるのは当然です。逆に言えば、その不安につけ込むような営業には注意が必要です。

強引な営業への具体的な対処法

「今日決めてください」「今すぐ売らないと危ない」——そう急かされたら、その場で返事は絶対にしないこと。

• 「帰ってください」と明確に伝える
• それでも帰らなければ警察を呼ぶ
• その場でサインや印鑑は絶対に押さない
• 後日でも気になる場合は消費生活センター（188）に相談する

特に高齢者の方は「失礼かな…」「怒らせたら怖い」「話だけ聞けば帰るかも」と思ってしまいがちですが、相手は「断りづらさ」を利用してくるケースがあります。遠慮しないことが大事です。

一人暮らしの高齢の親御さんがいるご家族は特に注意が必要です。最近はネット経由で集客し、一見立派で真面目そうに見える会社でも、実態は強引な営業をしているケースがあります。

まとめ

• 「押し買い」は国土交通省も注意喚起している実在の問題
• 朝から深夜まで居座る・断っても続ける・嘘で不安を煽るは宅建業法違反になりえる
• 急かされたらその場で返事しない・明確に帰るよう伝える・それでも帰らなければ警察
• 一人暮らしの高齢親がいる家族は特に注意が必要
• 不安につけ込む営業ではなく、整理してくれる不動産屋に相談する

春日井の地元業者が強引なことをすれば地域ですぐに悪いうわさが広がります。長く商売をしている地元密着の不動産屋に相談することが、一つの安心材料になると思います。

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