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「相続した実家があるけれど、使う予定がない。そろそろ整理したい。」

春日井市でも年々増えているご相談です。今回は春日井市十三塚町の古家付き不動産。ご両親から相続された実家で、今後住む予定もなく空き家となっていたため売却をご希望されました。ところが調査を進めると、大きな問題が判明しました。

調査で判明：再建築できない土地だった

建物は築40年以上の木造住宅。土地形状はいわゆる「旗竿地（はたざおち）」——細い通路部分の先に土地が広がる形状です。さらに接道条件を確認したところ、現在の建築基準法では再建築ができない可能性が高い土地であることが判明しました。

つまり「建物を解体して更地にしてしまうと、新しく家を建てることが難しい・土地単体としての利用価値が大きく下がる」という状況です。

「更地にして売る」が正解とは限らない

空き家の相談では「古い家だから壊して更地にした方が売れますよね？」という話になることが多いです。しかし不動産は壊した方が価値が下がるケースもあります。今回まさにそのケースでした。

そのため「古家付きのまま・リフォーム前提で・そのまま使ってくれる人を探す」方向が現実的と判断しました。

一般購入者へのハードルは高かった

とはいえ条件はかなり厳しいものでした。建物は老朽化していてリフォーム費用も相応に必要。駐車スペースは1台分あるものの非常に狭く、隣地の車の停め方によっては乗り降りも困難な状況。「安ければ売れる」という単純な話でもなく、一般の住宅購入希望者にはハードルが高い物件でした。

弊社が「収益物件として活用する」前提で買取

そこで今回は、弊社自身が「賃貸物件として活用する」前提で買取を検討しました。売主様としても「価格は多少安くなってもいいので、きちんと処分できるなら安心したい」というお気持ちが強く、双方納得の上で買取という形で成約となりました。

その後、最低限の修繕を行い賃料を抑えた形で募集したところ借り手が決定。現在は収益物件として稼働中です。

この事例から学べること

• 再建築不可の物件は「解体」が最悪手になることがある——更地にすることで土地価値がさらに下がるケースがある。まず現況のまま売れないか検討する
• 「誰に・どう使ってもらうか」の発想が出口を開く——一般住宅購入者に売れなくても、賃貸・収益物件・業者買取という別の出口がある
• 買取は価格が下がるが確実性と速度がある——「多少安くてもいいからきちんと処分したい」というニーズには買取が合うケースがある
• 条件が厳しい物件ほど、最初の調査が重要——接道・建築可否・土地形状を早期に確認することで、現実的な出口戦略が立てられる

「売れないと思っていた不動産」にも、活かし方が残っているケースは意外と多いです。まず現状を正直に調査してから判断することが大切です。

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