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「急いで売る必要はないので、なるべく高く売りたい。」

相続した実家の売却をご希望されたのは、春日井市八田町の古家付き土地です。住宅用地ニーズの高いエリアで立地条件も良好だったため、「時間をかければ良い条件で売れる可能性は十分ある」と判断し、少し高めの価格から販売をスタートしました。

「広さ」が逆にネックになった

土地面積は約100坪。一般住宅用地としてはかなり広めです。広い土地のニーズはもちろんありますが、価格総額が高くなる分、購入できる層が限られます。建築費・固定資産税・庭管理の負担も大きくなるため「立地は良いのに反響が少ない」という状態がしばらく続きました。

販売開始から約3ヶ月後、「少し価格を見直した方が良さそう」という話になり価格を調整。すると建売業者を中心に購入相談が増えてきました。100坪という広さは個人住宅より「分譲用地」として業者のニーズに合っていたのです。

複数業者の中から最良条件を選択

複数の建売業者からオファーが入りました。最初にアプローチがあった業者とは希望価格との差があり条件が折り合わず見送り。その後も複数社から打診があり、最終的に最も条件の良い業者への売却で話がまとまりました。

契約条件は「古家解体・更地渡し・確定測量を売主側で行う」という内容。この時点まではよくある流れでした。

解体中、隣地を傷つける事故が発生

問題はここからでした。解体工事中、解体業者の作業によって隣地建物の壁を傷つけてしまう事故が発生しました。解体業者はすぐに謝罪し修理対応に動きましたが、「どこまで修理するか」について隣地との話し合いが難航。その影響で境界確定協議が進められない状態になってしまいました。

今回の契約では「境界確定完了」も条件に含まれていたため、このままでは決済日に間に合わない可能性が出てきました。不動産売買では、契約条件を満たせず決済が延期になると、場合によっては買主への損害賠償問題に発展するリスクがあります。売主様に責任があるわけではありませんが、実務上は売主として責任を負わないといけない局面もあります。

解体業者・隣地・売主の三者調整でギリギリ成約

そこで私が間に入り、解体業者・隣地所有者・売主様それぞれと協議を重ねました。「隣地側が納得できる修理内容」を具体的に詰め、双方が合意できる落としどころを探した結果、ギリギリのタイミングで決済・引渡しに間に合わせることができました。

今回の解体業者は決して無責任ではなく、誠意を持って対応してくれました。ただ現場では「ちょっとした認識違い」から話がこじれることがあります。だからこそ不動産会社として「問題が起きないよう準備すること」と「万一問題が起きた時に誰が責任を持って調整するか」が非常に重要だと改めて感じた取引でした。

この事例から学べること

• 100坪超の広い土地は個人より業者向けに売る戦略が有効——個人住宅用地として反応がなくても、建売業者への打診で動くケースがある
• 複数業者に打診することで価格差が生まれる——同じ条件でも業者によって査定額は変わる。1社だけに頼らない
• 解体更地渡しはトラブルリスクを含む——解体工事中の事故は珍しくない。事前に解体業者の実績・保険加入状況を確認することが重要
• 不動産売却は契約して終わりではない——引渡しまでの間に問題が起きた時、誰が動いてくれるかが最終的な安心感を左右する

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