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「兄弟3人で相続した土地なんですが、兄だけが絶対に売りたくないと言っていて……」

春日井市のAさんからのご相談です。Aさんは、お兄さんと妹さんの3人で、春日井市内の土地を3分の1ずつ相続されました。Aさんと妹さんは「今すぐ売りたい」。ところが、お兄さんは「絶対に売りたくない」。意見が真っ二つに割れてしまっていました。「せめて、自分の持分だけでも現金化できないでしょうか」——それが、Aさんの切実なご相談でした。

まずお伝えした、つらい現実

ここで、正直にお伝えしなければなりませんでした。共有名義の不動産は、1人でも反対すると、売ることができません。これは法律上の原則で、たとえ3人のうち2人が賛成していても、残る1人が反対すれば、土地全体を売ることはできないのです。多数決では進められません。

「では、自分の3分の1の持分だけ売るのは?」——これも、法律上は可能です。ですが現実には、「持分だけ」を買ってくれる一般の方は、まずいません。買い手は、訳あり不動産を専門に扱う業者に限られ、価格は大幅に下がります。場合によっては、本来の価値の10分の1以下、いわゆる二束三文になることもあります。Aさんにとって、それは到底納得できる金額ではありませんでした。

結局、「いったんそのまま」に

Aさんとは、お兄さんを説得する方法も一緒に考えました。地価の動向、将来また相続が起きたときのリスク、管理の負担——そうした材料を示しながら、粘り強く話し合うのが王道です。ですが、お兄さんの気持ちは固く、今回は「いったん、そのままにしておく」という結論になりました。

すっきりした結末ではありません。でも、これが共有名義の現実です。持分だけを二束三文で手放すより、今は動かず、いつかお兄さんの気持ちが変わるタイミングを待つ——それも、一つの賢明な判断でした。

この相談から、お伝えしたいこと

• 共有名義は1人でも反対すると売却できない——これは法律上の原則——多数決は通用しない。全員同意が大前提
• 「3人で売る」→「持分を兄に売る」→「第三者に持分売却」の順に現実性・価格とも下がる——最初から最終手段に頼るのは損が大きい。まず全員合意を目指すことが重要
• 放置すると相続のたびに所有者が増えてさらに難しくなる——今が一番動きやすいタイミング。将来に先送りするほど整理が難しくなる
• 弁護士・司法書士との連携が有効なケースがある——感情的対立が強い共有名義問題は専門家を介入させることで話が動くことがある

共有名義の仕組みや、取れる選択肢（全員で売る・持分を共有者に売る・第三者に持分売却・持分放棄）の詳しい整理は、こちらの解説記事をご覧ください。

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