春日井シティ不動産のブログのページです。

結論からいうと、県外に住んでいても春日井市の実家は売却できます。

最初の相談、査定結果の説明、販売中の報告などは、電話やメールで進められます。鍵の受け渡し、荷物、登記、契約、引き渡しの方法を先に整理すれば、何度も春日井へ来る必要はありません。

ただし、春日井シティ不動産では「一度も会わず、できるだけ手間をかけずに売ること」を積極的におすすめしているわけではありません。

実家の売却は、売主様にとって思い入れのある不動産を手放す大切な取引です。可能であれば一度は直接お会いし、査定の根拠や売却方法、必要な費用をご説明したうえで、ご依頼を受けたいと考えています。

そのうえで、仕事や家庭の事情、健康状態などに配慮し、春日井へ来る回数をできるだけ抑えながら売却を進めます。

県外から春日井市の実家を売る7つの流れ

1．不動産会社へ相談し、実家の状況を伝える

最初に、春日井市の実家を遠方から売却したいことを不動産会社へ相談します。まだ売ると決めていない段階でも構いません。

相談時には、次の内容を分かる範囲で伝えます。

• 実家の所在地
• 現在の名義人
• 空き家になった時期
• 建物のおおよその築年数
• 誰が鍵を持っているか
• 室内に荷物が残っているか
• 売却を希望する時期
• 春日井へ行ける時期や回数

登記事項証明書や固定資産税の納税通知書が手元になくても、相談は始められます。物件の所在地が分かれば、不動産会社側で確認できる情報もあります。

最初の相談は電話やメールで進められるため、相談だけのために春日井へ来る必要はありません。

売却全体の進め方を先に確認したい方は、Vol.79 不動産売却の正しい進め方もあわせてご覧ください。

2．登記・資料・外観から概算査定を受ける

相談内容をもとに、登記情報、周辺の成約事例、現在の売出物件、土地と建物の条件を調べ、おおよその価格帯を確認します。

建物が古く、建物としての評価がつきにくい場合や、土地として売却する可能性が高い場合は、室内へ入らなくても概算査定ができます。

不動産会社が現地へ行き、外観、敷地の形状、前面道路、接道状況、高低差、擁壁、隣地との境界、越境物の有無などを確認します。

この段階では、必ずしも鍵を預ける必要はありません。

まずは外から確認し、次の点を整理します。

• 土地としていくらくらいで売れそうか
• 建物を残して売れる可能性があるか
• 解体を検討した方がよいか
• 測量や境界確認が必要か
• 売却前に確認すべき問題があるか

3．必要に応じて登記や室内の状態を確認する

概算査定と並行して、売却前に解決すべき問題がないか確認します。

• 亡くなった親の名義のままになっていないか
• 登記上の住所や氏名が現在と一致しているか
• 共有名義の場合、共有者全員の同意が得られるか
• 境界標や測量図があるか
• 越境や未登記建物がないか
• 室内や敷地内にどれくらい荷物が残っているか

親名義のまま亡くなっている場合は、売却前に相続登記が必要です。

相続登記は2024年4月1日から義務化され、原則として、不動産を相続したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。

所有者の住所や氏名が登記後に変わっている場合は、住所・氏名の変更登記も確認します。

2026年4月1日から住所等変更登記が義務化され、変更日から2年以内の申請が原則となりました。施行前の変更が未登記の場合は、2028年3月31日までが期限です。

制度の詳細は、法務省の相続登記の申請義務化について、住所等変更登記の義務化についてをご確認ください。

建物を残して売れるか判断する場合や、室内の状態が売却価格に影響する場合は、室内確認が必要です。

室内に貴重品や大切な荷物が残っており、鍵を預けることに抵抗がある場合は、無理に預ける必要はありません。所有者や家族が春日井へ来られる日に合わせて、立ち会いのうえで確認できます。

一方、帰省が難しく、所有者の了承を得て鍵を預かる場合は、立ち入りの目的、確認する場所、鍵の本数、保管方法、返却方法を確認したうえで預かります。

鍵を預かることは、単に手間を省くためではありません。所有者が立ち会えない場合でも、建物や室内の状態、荷物の量を確認し、売却条件と必要な費用をより正確に整理するためです。

4．解体費や残置物処分費を調べ、概算の手取りを確認する

査定価格だけでは、実際に手元へ残る金額は分かりません。

春日井シティ不動産では、売却価格だけでなく、売却に必要な費用を差し引いた概算の手取りまで整理してご提案します。

物件によっては、次の費用を確認します。

• 仲介手数料
• 売買契約書に貼付する印紙代
• 相続登記や住所変更登記などの登記費用
• 測量や境界確認にかかる費用
• 建物の解体費用
• 室内や敷地内の残置物処分費用
• 庭木、物置、ブロックなどの撤去費用

解体業者や残置物処分業者への見積もり依頼も、春日井シティ不動産で調整できます。

建物の解体費用は、建物の構造や大きさ、前面道路、敷地への重機の入りやすさなどを確認して見積もります。

残置物処分費用は、室内に残っている家財道具、電化製品、衣類、食器などの量によって大きく変わります。

そのため、残置物処分費まで正確に見積もるには、室内の確認が必要です。

鍵を預けず、外観だけで土地と建物の査定をすることもできます。ただし、室内を確認できない場合、残置物処分費などは概算になります。

「まず売却価格の目安を知りたい」のか、「必要な費用を含めて手取りまで詳しく知りたい」のかによって、室内確認や鍵の受け渡しが必要かを一緒に判断します。

売却にかかる費用と手取りの考え方は、Vol.16 実家を売却するときにかかる費用と税金でも詳しく解説しています。

なお、譲渡所得税などの税金は、取得費、所有期間、利用できる特例などによって異なります。個別の税額については、税務署または税理士への確認が必要です。

5．売り方を決め、媒介契約を結ぶ

査定価格、必要な費用、概算の手取りが分かったら、売り方を決めます。

主に、次の点を比較します。

• 仲介で買主を探すか、不動産会社の買取を利用するか
• 建物を残して売るか、解体して土地として売るか
• 荷物を売主側で処分するか、残したまま売れる方法を探すか
• 価格を優先するか、売却までの早さや手間の少なさを優先するか

仲介で売却する場合は、不動産会社と媒介契約を結び、販売を開始します。

媒介契約を郵送などで進められる場合もありますが、春日井シティ不動産としては、可能であれば一度は直接お会いし、査定の根拠、売却方法、必要な費用、販売方針をご説明したうえで、ご依頼を受けたいと考えています。

遠方だから完全に非対面で進めることを勧めるのではなく、所有者の仕事や家庭の事情に配慮しながら、必要な面談や現地確認をできるだけまとめます。

販売開始後の問い合わせ状況、内覧件数、購入希望者の反応、価格に対する評価などは、電話やメールで定期的にご報告します。

鍵を預けていただいている場合は、内覧のたびに売主様が立ち会う必要はありません。

6．買主と売買契約を結ぶ

買主が決まり、売却価格や引き渡し条件がまとまったら、売買契約を結びます。

売買契約は、売主と買主が契約内容を確認し、お互いに取引の意思を確定する重要な場面です。遠方に住んでいる場合でも、可能であれば契約時に一度お会いすることをおすすめします。

仕事や健康上の事情などで来られない場合は、郵送、持ち回り契約、代理人などの方法を検討できることもあります。

ただし、本人確認や契約内容の説明が不要になるわけではありません。どの方法で契約するかは、物件、買主、契約条件などを確認したうえで決めます。

共有名義の場合は、原則として共有者全員の意思確認と署名押印が必要です。

7．残代金の受領と引き渡しを行う

決済日には、残代金の受領、所有権移転登記、固定資産税などの精算、鍵の引き渡しを行います。

引き渡しは、売主から買主へ不動産を正式に引き継ぐ大切な場面です。基本的には、売主、買主、不動産会社、司法書士などが面談して手続きを行います。

現在は、司法書士による事前の本人確認、オンラインでの面談、必要書類の郵送などにより、売主が決済場所へ来なくても進められる場合があります。

ただし、利用する金融機関、買主、司法書士によって対応が異なります。売買契約を結ぶ前に、決済当日の出席が必要か確認します。

春日井シティ不動産では、「一度も会わず、できるだけ手間をかけずに売ること」を積極的に勧めているわけではありません。

思い入れのある実家を売却するからこそ、可能であれば契約や引き渡しなどの節目で顔を合わせ、相手や取引内容を確認していただきたいと考えています。

どうしても来られない事情がある場合は、その事情に配慮しながら、安全に手続きできる方法を司法書士や金融機関と調整します。

春日井へ行く回数は、事情に合わせて決める

春日井へ行く回数は、物件の状態、荷物の量、契約方法、本人確認の方法によって変わります。

最初から来訪回数を決めるのではなく、実家の状況と所有者の事情を確認してから、必要な面談や作業をできるだけ同じ日にまとめます。

荷物は片付ける前に相談してください

実家に荷物が残っていても、相談や査定はできます。

先にすべてを処分しようとすると、売却に必要な書類まで捨ててしまうことがあります。最初に、次のものを分けて保管してください。

• 権利証または登記識別情報
• 実家を購入したときの売買契約書
• 固定資産税の納税通知書
• 通帳、印鑑、現金、貴重品
• 保険証券や各種契約書
• 写真や家族が残したいもの

その後、仲介か買取か、建物を残すか解体するかなど、売却方法に合わせて処分する範囲を決めます。

荷物整理を先に進めたい方は、Vol.3 実家の売却は荷物が残っていても大丈夫も参考にしてください。

相続人が複数いる場合の注意

相続登記が終わっていても、共有名義の不動産全体を売却するには、原則として共有者全員の合意が必要です。

売却活動を始める前に、次の点を話し合っておきます。

• 誰が不動産会社との連絡窓口になるか
• いくら以上なら売却に同意するか
• 測量、解体、荷物処分などの費用を誰が負担するか
• 売却代金をどのように分けるか
• 契約と引き渡しに誰が出席するか

窓口を一人に決めても、ほかの共有者の意思確認が不要になるわけではありません。売却価格が決まってから意見が分かれないよう、事前に条件を共有しておくことが大切です。

遠方売却を依頼する不動産会社へ確認すること

• 所有者が立ち会わなくても現地調査や役所調査ができるか
• 鍵を預ける場合、受領記録や保管方法が決まっているか
• 販売状況を、どの方法と頻度で報告するか
• 荷物撤去、測量、解体、司法書士の手配をどこまで調整できるか
• 売却価格だけでなく、必要な費用と概算の手取りを説明できるか
• 契約と引き渡しを遠隔で進める場合の本人確認方法は何か

査定価格だけで依頼先を決めるのではなく、現地で必要な作業を整理し、遠方の所有者へ継続して報告できる会社か確認してください。

春日井市の実家を遠方から売却した相談実績

東京在住の方から、春日井市の実家を売りたいという相談実績があります。

遠方からの売却では、価格だけでなく、現地で誰が動くのか、連絡が途切れないか、荷物や鍵をどう扱うのかが安心につながります。

春日井の実家まで何度も来られない方は、最初に来訪できる回数と時期をお知らせください。その条件に合わせて、査定、室内確認、荷物整理、契約、引き渡しの順番を組み立てます。

まとめ

• 県外に住んでいても、春日井市の実家は売却できる
• 土地としての概算査定であれば、鍵がなくても外観から確認できる
• 残置物処分費まで正確に見積もるには、室内確認が必要
• 鍵は無理に預ける必要はなく、所有者立ち会いでも確認できる
• 査定価格だけでなく、諸経費を差し引いた概算の手取りを確認する
• 完全非対面を前提にせず、可能であれば一度は不動産会社と会って説明を受ける
• 来訪が難しい場合は、事情に応じて郵送や事前の本人確認などを調整する

春日井市の実家を遠方から売却したい方へ

書類や荷物がそろっていなくてもご相談いただけます。

まずは、物件の住所、現在の名義、空き家になった時期、春日井へ行ける回数を、分かる範囲でお知らせください。

まだ売却すると決めていない段階でも、査定価格だけでなく、解体費や残置物処分費などを含めた必要経費と、概算の手取りまで整理します。