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「売ったほうがいいとはわかっているけど、実家が遠くてなかなか動けない。」

仕事・子育て・介護など、自分の生活で手一杯の中で、遠方の実家のことまで対応するのは本当に大変です。春日井シティ不動産にも、愛知県外・時には東京・大阪・九州からご相談いただくことがあります。

結論から言います。遠方にお住まいでも、実家の売却は進められます。この記事では、何回現地に来る必要があるか・どこまで遠方から対応できるかを具体的にお伝えします。

現地に何回来る必要があるか？

売却の流れの中で「現地に来ることが必要な場面」は主に以下です。

最低限の来訪回数としては、1〜2回が現実的な目安です。完全に現地に来ないゼロ回での完結も不可能ではありませんが、後のトラブルを防ぐためにも最低1回は現地確認をおすすめしています。

遠方から対応できること・できないこと

✅ 遠方から対応できること

• 相談・査定：電話・オンライン・LINEで対応可能。現地写真や役所調査は不動産会社が代行します
• 販売活動中の連絡・確認：問い合わせ状況・内見の報告はLINE・メール・電話で随時対応
• 書類の確認・署名：郵送やデジタルサービスで対応できるものが多い
• 荷物・残置物の整理：遺品整理・不用品回収業者に依頼すれば現地に行かなくても対応可能
• 空き家の管理：売却活動中の草刈り・見回りは管理サービスで対応可能

⚠️ できれば現地対応が望ましいこと

• 売買契約の締結：本人確認が必要なため、原則として売主本人の署名・捺印が必要です。委任状で対応できるケースもありますが、条件があります
• 残金決済・引き渡し：司法書士への委任状で省略できるケースもありますが、銀行・相手方との調整が必要です
• 初回の現地確認：境界・接道・建物の状態を自分の目で確認しておくと、後のトラブルを防げます

遠方からの売却で特に注意したい3つのこと

①鍵の管理

売却活動中は不動産会社が内見の案内をします。鍵を預けるか、キーボックスを設置するかを事前に決めておく必要があります。春日井シティ不動産では鍵をお預かりして対応することが可能です。

②残置物・荷物の処分

実家に家具・荷物・遺品が残っている場合、引き渡しまでに撤去する必要があります。遠方から全部処分しに来るのは大変なので、遺品整理業者・不用品回収業者への依頼を早めに段取りしておくことをおすすめします。費用の目安は荷物の量によりますが、数万円〜数十万円程度です。

③委任状の準備

契約・決済に現地に来られない場合、信頼できる人（家族・親族・司法書士など）に委任状を用意することで対応できるケースがあります。ただし委任状の内容・有効範囲には条件があるため、事前に不動産会社・司法書士と確認が必要です。

「地元の不動産会社」に任せることの大切さ

遠方からの売却で最も重要なのは、現地で動いてくれる不動産会社を選ぶことです。

• 現地確認・役所調査・鍵の管理を代行してくれるか
• 進捗をこまめに報告してくれるか
• LINEや電話でスムーズに連絡が取れるか
• 遺品整理・解体業者など、地域の業者を紹介してくれるか

「遠くにいてもちゃんと動いてくれている」という安心感が、遠方からの売却をスムーズにする一番の条件です。

まとめ

• 遠方からでも実家の売却は進められる。最低1〜2回の来訪が目安
• 相談・査定・販売活動中の連絡はオンライン・LINE・電話で対応可能
• 契約・決済は原則現地対応だが、委任状で対応できるケースもある
• 鍵の管理・残置物の処分・委任状の準備を事前に段取りしておく
• 地元で動いてくれる不動産会社選びが遠方売却の鍵

「遠くて動けない」という状況のまま相談してください。何から始めればいいか、一緒に整理します。