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2026/05/07

Vol.89 2025年法改正で売れなくなる家

―「昔は普通だった家」が、これからは通用しなくなるかもしれません―

「うちの実家、古いけど売れるよね?」
そう思っていた家が、2025年以降、“売りにくい家”になる可能性があります。

最近、不動産業界では
「2025年の建築基準法改正」が大きな話題になっています。

ただ、一般の方にはまだほとんど知られていません。

でも実はこの改正、
相続した実家や古い空き家を持つ人にとって、かなり重要な話です。

今回は、春日井市で20年以上不動産売買に携わってきた立場から、
「何が変わるのか?」
「どんな家が影響を受けるのか?」
を、できるだけわかりやすくお話しします。

なぜ法改正が行われるの?

背景にあるのは、

  • 古い住宅の安全性
  • 耐震性
  • 省エネ性能
  • 工事の質

などの問題です。

これまで比較的ゆるかった部分が、
今後はより厳しく確認される方向になります。

特に影響が大きいのが、
古い木造住宅や、小規模なリフォーム工事です。

「4号特例縮小」がポイント

今回よく話題になっているのが、
「4号特例の縮小」です。

少し難しい言葉ですが、簡単にいうと、

これまで簡略化されていた
小規模木造住宅の建築確認が、
今後はより細かくチェックされるようになる、ということです。

つまり、

  • 増築
  • 大規模リフォーム
  • 間取り変更

などをしたい時に、

「思ったよりお金がかかる」
「確認申請が必要になる」
「工事できない部分が出る」

可能性が出てきます。

実家売却で何が起きる?

ここが一番大事です。

古い家を売る時、買主さんはよくこう考えます。

「リフォームして住めるかな?」
「直して貸せるかな?」
「再生できるかな?」

ところが法改正後は、

  • 工事費増加
  • 手続き増加
  • 制限増加

によって、

「思ったよりお金かかるからやめよう」

となるケースが増える可能性があります。

つまり、

“古い家の再生ハードル” が上がる

ということです。

特に注意したい家

次のような家は、今後さらに慎重な判断が必要になるかもしれません。

・築40年以上の木造住宅

旧耐震世代は特に注意。

・増築を繰り返している家

「親が昔増築した」
「物置を後からつけた」

こうしたケースは意外と多いです。

・図面が残っていない家

古い家ほど、図面や確認済証がないことがあります。

・空き家期間が長い家

放置期間が長いと、傷みも進みます。

じゃあ、もう売れないの?

もちろん、そういうわけではありません。

実際には、

  • 古くても需要があるエリア
  • 土地として価値があるケース
  • リフォーム前提で探している買主

もたくさんいます。

ただ、今後は確実に、

「何となくそのまま維持している」

ことのリスクは上がっていくと思います。

春日井でも増えている相談

最近、春日井市でも、

  • 「親が施設に入った」
  • 「空き家になった」
  • 「相続したけどどうしたらいいかわからない」

という相談は本当に増えています。

その中で多いのが、

「もっと早く動けばよかった…」

という声です。

家は、時間が経つほど傷みます。

そして制度も、少しずつ厳しくなっていきます。

大切なのは「今すぐ売る」ではなく、“現状を知る”こと

誤解してほしくないのですが、

この記事は
「今すぐ売りましょう!」
という話ではありません。

まず大切なのは、

  • この家はどういう状態なのか
  • 売れるのか
  • 貸せるのか
  • 解体が必要なのか
  • どんなリスクがあるのか

を知ることです。

そのうえで、

  • 売却
  • 活用
  • 賃貸
  • 維持

を考えていけばいいと思います。

まとめ

2025年の法改正によって、
これからは「古い家なら何でも再生できる時代」ではなくなっていく可能性があります。

特に、

  • 古い木造住宅
  • 空き家
  • 相続不動産

を持っている方は、一度現状確認をしておくことをおすすめします。

「まだ大丈夫」と思っていた家が、
数年後にはもっと難しい状況になることもあります。

逆に言えば、
今ならまだ選択肢があるケースも多いです。

不安を煽るためではなく、
“後悔しない判断” のために、早めに情報を知っておくことが大切だと思います。

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