春日井シティ不動産のブログ
KASUGAI CITY REAL ESTATE
2026/05/07
Vol.89 2025年法改正で売れなくなる家
―「昔は普通だった家」が、これからは通用しなくなるかもしれません―
「うちの実家、古いけど売れるよね?」
そう思っていた家が、2025年以降、“売りにくい家”になる可能性があります。
最近、不動産業界では
「2025年の建築基準法改正」が大きな話題になっています。
ただ、一般の方にはまだほとんど知られていません。
でも実はこの改正、
相続した実家や古い空き家を持つ人にとって、かなり重要な話です。
今回は、春日井市で20年以上不動産売買に携わってきた立場から、
「何が変わるのか?」
「どんな家が影響を受けるのか?」
を、できるだけわかりやすくお話しします。
なぜ法改正が行われるの?
背景にあるのは、
- 古い住宅の安全性
- 耐震性
- 省エネ性能
- 工事の質
などの問題です。
これまで比較的ゆるかった部分が、
今後はより厳しく確認される方向になります。
特に影響が大きいのが、
古い木造住宅や、小規模なリフォーム工事です。
「4号特例縮小」がポイント
今回よく話題になっているのが、
「4号特例の縮小」です。
少し難しい言葉ですが、簡単にいうと、
これまで簡略化されていた
小規模木造住宅の建築確認が、
今後はより細かくチェックされるようになる、ということです。
つまり、
- 増築
- 大規模リフォーム
- 間取り変更
などをしたい時に、
「思ったよりお金がかかる」
「確認申請が必要になる」
「工事できない部分が出る」
可能性が出てきます。
実家売却で何が起きる?
ここが一番大事です。
古い家を売る時、買主さんはよくこう考えます。
「リフォームして住めるかな?」
「直して貸せるかな?」
「再生できるかな?」
ところが法改正後は、
- 工事費増加
- 手続き増加
- 制限増加
によって、
「思ったよりお金かかるからやめよう」
となるケースが増える可能性があります。
つまり、
“古い家の再生ハードル” が上がる
ということです。
特に注意したい家
次のような家は、今後さらに慎重な判断が必要になるかもしれません。
・築40年以上の木造住宅
旧耐震世代は特に注意。
・増築を繰り返している家
「親が昔増築した」
「物置を後からつけた」
こうしたケースは意外と多いです。
・図面が残っていない家
古い家ほど、図面や確認済証がないことがあります。
・空き家期間が長い家
放置期間が長いと、傷みも進みます。
じゃあ、もう売れないの?
もちろん、そういうわけではありません。
実際には、
- 古くても需要があるエリア
- 土地として価値があるケース
- リフォーム前提で探している買主
もたくさんいます。
ただ、今後は確実に、
「何となくそのまま維持している」
ことのリスクは上がっていくと思います。
春日井でも増えている相談
最近、春日井市でも、
- 「親が施設に入った」
- 「空き家になった」
- 「相続したけどどうしたらいいかわからない」
という相談は本当に増えています。
その中で多いのが、
「もっと早く動けばよかった…」
という声です。
家は、時間が経つほど傷みます。
そして制度も、少しずつ厳しくなっていきます。
大切なのは「今すぐ売る」ではなく、“現状を知る”こと
誤解してほしくないのですが、
この記事は
「今すぐ売りましょう!」
という話ではありません。
まず大切なのは、
- この家はどういう状態なのか
- 売れるのか
- 貸せるのか
- 解体が必要なのか
- どんなリスクがあるのか
を知ることです。
そのうえで、
- 売却
- 活用
- 賃貸
- 維持
を考えていけばいいと思います。
まとめ
2025年の法改正によって、
これからは「古い家なら何でも再生できる時代」ではなくなっていく可能性があります。
特に、
- 古い木造住宅
- 空き家
- 相続不動産
を持っている方は、一度現状確認をしておくことをおすすめします。
「まだ大丈夫」と思っていた家が、
数年後にはもっと難しい状況になることもあります。
逆に言えば、
今ならまだ選択肢があるケースも多いです。
不安を煽るためではなく、
“後悔しない判断” のために、早めに情報を知っておくことが大切だと思います。
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監修者情報

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春日井シティ不動産株式会社
山本 直嗣
