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「うちの実家、古いけど売れるよね？」

そう思っていた家が、2025年4月の建築基準法改正以降、”売りにくい家”になるケースが増えています。

この改正は、相続した実家や古い空き家を持つ方にとってかなり重要な話です。ただ、一般の方にはまだあまり知られていません。今回は春日井市で20年以上不動産売買に携わってきた立場から、何が変わったのか・どんな家が影響を受けるのかを、わかりやすくお伝えします。

なぜ法改正が行われるの？

背景にあるのは、

• 古い住宅の安全性
• 耐震性
• 省エネ性能
• 工事の質

などの問題です。

これまで比較的ゆるかった部分が、
今後はより厳しく確認される方向になります。

特に影響が大きいのが、
古い木造住宅や、小規模なリフォーム工事です。

「4号特例縮小」がポイント

今回よく話題になっているのが、
「4号特例の縮小」です。

少し難しい言葉ですが、簡単にいうと、

これまで簡略化されていた
小規模木造住宅の建築確認が、
今後はより細かくチェックされるようになる、ということです。

つまり、

• 増築
• 大規模リフォーム
• 間取り変更

などをしたい時に、

「思ったよりお金がかかる」
「確認申請が必要になる」
「工事できない部分が出る」

可能性が出てきます。

実家売却で何が起きる？

ここが一番大事です。

古い家を売る時、買主さんはよくこう考えます。

「リフォームして住めるかな？」
「直して貸せるかな？」
「再生できるかな？」

ところが法改正後は、

• 工事費増加
• 手続き増加
• 制限増加

によって、

「思ったよりお金かかるからやめよう」

となるケースが増える可能性があります。

つまり、

“古い家の再生ハードル” が上がる

ということです。

特に注意したい家

次のような家は、今後さらに慎重な判断が必要になるかもしれません。

・築40年以上の木造住宅

旧耐震世代は特に注意。

・増築を繰り返している家

「親が昔増築した」
「物置を後からつけた」

こうしたケースは意外と多いです。

・図面が残っていない家

古い家ほど、図面や確認済証がないことがあります。

・空き家期間が長い家

放置期間が長いと、傷みも進みます。

じゃあ、もう売れないの？

もちろん、そういうわけではありません。

実際には、

• 古くても需要があるエリア
• 土地として価値があるケース
• リフォーム前提で探している買主

もたくさんいます。

ただ、今後は確実に、

「何となくそのまま維持している」

ことのリスクは上がっていくと思います。

春日井でも増えている相談

最近、春日井市でも、

• 「親が施設に入った」
• 「空き家になった」
• 「相続したけどどうしたらいいかわからない」

という相談は本当に増えています。

その中で多いのが、

「もっと早く動けばよかった…」

という声です。

家は、時間が経つほど傷みます。

そして制度も、少しずつ厳しくなっていきます。

大切なのは「今すぐ売る」ではなく、“現状を知る”こと

誤解してほしくないのですが、

この記事は
「今すぐ売りましょう！」
という話ではありません。

まず大切なのは、

• この家はどういう状態なのか
• 売れるのか
• 貸せるのか
• 解体が必要なのか
• どんなリスクがあるのか

を知ることです。

そのうえで、

• 売却
• 活用
• 賃貸
• 維持

を考えていけばいいと思います。

まとめ

2025年の法改正によって、
これからは「古い家なら何でも再生できる時代」ではなくなっていく可能性があります。

特に、

• 古い木造住宅
• 空き家
• 相続不動産

を持っている方は、一度現状確認をしておくことをおすすめします。

「まだ大丈夫」と思っていた家が、
数年後にはもっと難しい状況になることもあります。

逆に言えば、
今ならまだ選択肢があるケースも多いです。

不安を煽るためではなく、
“後悔しない判断” のために、早めに情報を知っておくことが大切だと思います。