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「こんな家でも売れるんでしょうか…」

同級生の親御様から犬山市荒井の空き家についてご相談をいただきました。調査を進めると昭和49年築・市街化調整区域、かつ「既存宅地」の要件もなく再建築不可であることが判明しました。建物を解体すると新しく家を建てることができない土地です。正直、簡単な売却ではないと思いました。

「住宅用地以外の用途」でニーズを探す

ただ不動産は「誰が・どう使うか」で価値が変わります。住宅用地としては厳しくても別用途でニーズがある可能性を考えて販売を開始したところ、近隣住民の方から「畑として使いたい」というお話をいただきました。買主様の目的は「畑利用」のため「家が建てられない」こと自体は問題ではありませんでした。一般的にはマイナス条件でも、ある買い手にとってはプラス条件になるケースがあります。

古い空き家を解体して更地渡しという条件で、価格はかなり抑えた形になりましたが、売主様は「このタイミングを逃したくない」とご決断されました。長年「どうするか決められない・売れるか分からない・解体費用も不安」という状態だったご実家が整理できたことで「本当にホッとした」と大変喜んでいただけました。

この事例から学べること

• 再建築不可・調整区域でも「用途を変えれば買い手が見つかる」ケースがある——畑・駐車場・資材置場など住宅以外の用途で近隣ニーズがあることがある
• 「売れない不動産」でも可能性ゼロではない——たった一人のニーズを見つければ道が開く——諦める前に、どんな用途のニーズがあるかを探すことが重要
• 難条件の不動産ほど早めに動くことが重要——放置すると建物劣化・草木繁茂・近隣問題でさらに難易度が上がる
• 価格は条件に見合った現実的な設定が必要——再建築不可・調整区域は大幅な価格調整が必要になるが、整理できること自体に大きな価値がある

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